2021-05-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
事業計画、雇用計画がしっかりと組み続けられるように、雇調金の特例の継続も更に三か月など、可能なようにするべきだと考えます。 直接支援並びに雇用調整助成金特例の継続の要請について、国土交通大臣の御見解を求めます。
事業計画、雇用計画がしっかりと組み続けられるように、雇調金の特例の継続も更に三か月など、可能なようにするべきだと考えます。 直接支援並びに雇用調整助成金特例の継続の要請について、国土交通大臣の御見解を求めます。
具体的には、研究資金配分機関等は、全ての競争的研究費事業において、不合理な重複、過度な集中の排除の観点から、国内の競争的研究費のみならず、国外を含めた全ての現在の研究資金の応募、受入れ状況に関する情報や、兼業、外国の人材登用プログラムへの参加、雇用計画のない名誉教授など、全ての現在の所属機関や役職に関する情報の提出を求めるということにされてございます。
具体的には、まず特定機関、例えばここで言うニチイは、外国人材を直接雇用し、そして職務内容や報酬額等を明確に定めた雇用計画書を文書により締結しなければならないというふうにされております。その上で、報酬額については、同等の家事支援活動に日本人が従事する場合の報酬と同等額以上でなければならないというふうにされております。
が学校に一人いらっしゃることで私は子供たちの理解も高まるんだというふうに逆に思いますので、自信を持って最後まで教職で教員資格を取ってもらうことを是非促していきたいなと思っていますし、またあわせて、せっかく、今日は午前中からずっと申し上げていますけど、この四月からもう日本の公教育はフェーズが変わるわけですから、少人数学級が始まりＩＣＴも使うわけですから、私は、そういった意味では、障害のある人たちの雇用計画
この民間企業との雇用計画、先ほども申し上げましたが、政府が介入するということは余り好ましくはないんでしょうけれども、これ、やっぱり労働局から助言とか指導とかそういった制度はあるんですから、無期転換の再度申入れ権利を与えるとか、そういったことも個人的にはいいんではないかなというふうに、無期転換して正規雇用として雇用されるように、企業側にもやっぱり理解を求めていくということも必要だと思っております。
ですから、今でも、いわゆる添付書類だとかそういったものを少し簡素化するということをやっていただいたり、特に雇用計画なんかは事後でもいいですよということをもうやっていただいている。
各省庁から、この二〇一九年度末までの障害者雇用計画及び同計画達成に向けた具体的な取組計画書というのが厚生労働省に提出されておりますけれども、書面見ていただければ分かると思いますが、書面だけじゃ分からないところが多いんです。いつどうやってやるかすら分からないと。また、検討という言葉がいろんなところにありまして、ということは、実際やるかどうかすら分からないんです。
特定技能の在留資格は、外国人と受入れ機関との間で雇用計画が締結されていることが前提となっているところでありまして、既に特定技能で在留中の外国人については、雇用契約が締結、継続していることなど、個別の在留状況をしっかりと把握した上で在留の許否を判断することとしております。
第二に、専門性があり、通常の労働者と異なり、雇用計画において職務の記述が限定されていること。第三に、何より本人が制度を理解して、個々に書面等により同意をしていること。
先ほど初鹿委員が、なぜ雇用計画は私的なものなのに国が介入するんですかという質問をされて、大臣もお答えになっておりました。 上限規制を七十年ぶりに定めますと総理は声を高めているわけですけれども、この労働基準法が最初に提案をされたのは、まだ戦後の帝国議会ですよね。日本国憲法のもとの国会ではなくて、帝国議会の中で提案をされているわけです。
そこで、法務省にお願いをして、技能実習のための雇用計画書という、ＪＩＴＣＯの方でサンプルをつくっているものを見させていただきました。労働時間、休憩時間、一週間、年間の労働日数、労働時間数とか、そういうものが書いてあって、賃金についても書いてあります、基本賃金それから諸手当。時間外労働の割り増し賃金は除くと書いてあるから、残業代は入っていないのかなと。
今お話ありましたように、この条文の趣旨は、育児休業期間中、一年六カ月の間にあなたはもう契約が終わります、つまり、育児休業が明けたときにもう雇用計画がないということが明らかでない場合はできますよということですので、例えば、一年半の間、一年二カ月で契約が終わる、その時点でもう雇いどめをします、あるいはもう更新はしませんということがあらかじめ明らかでない場合は、基本的にはとれるということです。
また、欧米では、雇用計画に労働時間、職務、報酬が明記され、その範囲内で働いていて、成果主義などは、どの程度できたかということを評価するのは一部の層だけであってというような意見もございます。
また、派遣労働者のキャリア形成については、雇用計画の当事者である派遣元が一義的な責任を負うべきものと考えられます。このため、この派遣元の責任を強化し、派遣期間が満了した場合に、派遣先に直接雇用を依頼したり、別の会社等で働き続けることができるようにする措置を新たに義務付けることとしています。
○新藤国務大臣 特区において、この特区の性格、それから特区の与えられた目的、そういったものも加味して、その雇用計画が望ましいものであるかどうか、こういう検討もなされると思います。今までと変わりないじゃないかと言いますけれども、今までなかったんです。
特に、企業を経営する立場からすれば、今後の投資計画とかあるいは雇用計画、こういうものを決めようと思えば、ここ三年から五年先、ここに電力供給がちゃんと信頼できるようなものが出てくるのかどうか、これが大きな要因になってこようかと思います。それに引きかえ、今流れている情報というのはそういうところが欠如しているという問題がございます。
こうしたことによりまして、今、全国での雇用計画数はおよそ四万一千人、そして実際に雇用された人数が七月一日現在で一万一千三百十四人となっています。 基金を用意をいたしまして、いろいろなことが該当するようにはしています。
そして、介護雇用プログラムは平成二十一年十月の緊急雇用対策で創設したものでありますが、二十一年度の雇用者数実績は千百七十五人であり、二十二年度の雇用計画数は六月末時点で一万一千二十七人。そして、介護雇用プログラムの実績数千百七十五人のうち、介護福祉士の資格取得を目指す事業で雇用された方は百三十八人で、ホームヘルパー二級の資格取得を目指す事業で雇用された方は九百七十七人。
○吉井委員 少なくとも四条の特定事業計画の中で、このツーステップローンを受ける事業者に対しては、開発したハイブリッド車やＥＶ車の生産は、その年数が十年がいいか二十年がいいかは別にして、例えば、二十年間は国内で行うこととか、雇用計画を出させて、何人の雇用がふえるということになるかを示させないと、やはり国民の税金を使う施策としておかしいと思うんですね。